カテゴリー: 事業承継

経営資源引継ぎ補助金（二次公募）について

当補助金では、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行います。

新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、経営資源の引継ぎを促すための支援、経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的に補助金が支給されます。

詳細内容については、下記の通りです。

補助金の概要

【 補助対象事業 】
（1）買い手支援型（Ⅰ型）
以下の全ての要件を満たしていること。
（ア）事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること
（イ）事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

（2）売り手支援型（Ⅱ型）
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

※その他にも細かい支給要件がありますので、詳しくは募集要項を確認するようにしてください。

【 受給額 】
（1）買い手支援型（Ⅰ型）
補助率： 対象経費の２／３以内
補助上限額：　最大２００万円

（2）売り手支援型（Ⅱ型）
補助率： 対象経費の２／３以内
補助上限額： 最大６５０万円

【 募集期間 】
2020年10月24日 19時まで
※二次公募の申請は電子申請のみとなっていますのでご注意ください。

詳細は下記公式サイトをご確認ください。

https://k-shigen.go.jp/

新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、事業再編・事業統合等の経営課題を検討しているときに使える補助金です。

昨今の新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受けて、業務のデジタル化（在宅勤務・テレワーク）を導入する企業が増えています。

すでに、国や福岡市等の自治体では、テレワーク導入費用を支援する補助金が公募されています。また、補助金・助成金のみならず、テレワーク等を支援する税制が注目を集めているなか、テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました。

経営力向上計画

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合には、即時償却又は取得価額の１０％の税額控除（資本金３,０００万円超１億円以下の法人は７％）が選択適用できます。
これまで、生産性向上設備（Ａ類型）、収益力強化設備（Ｂ類型）が対象になっていましたが、新たにデジタル化設備（Ｃ類型）が対象に加わりました。

既存税制の拡充扱いで、中小企業がテレワーク等のための設備を取得した場合に、中小企業経営強化税制の適用を受けられるようになっています。

具体的には、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にするデジタル化設備として、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づいて機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等を取得した場合には即時償却又は税額控除が選択適用できます。

遠隔操作と可視化とは

遠隔操作とは、デジタル技術を用いて事業を非対面で行えるように、また、事業従事者が、通常業務を、通常の出勤場所以外の場所で行えるようにする目的で、遠隔操作をすることをいいます。

可視化とは、データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行い、そのデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するもので、デジタル技術により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化を行えるようにすることをいいます。

自動制御化とは、デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行えるようにすることやその指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものをいいます。

経営資源等の最適化とは、設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等をいいます。

上記の他、ＩＴツール導入による業務効率化等を支援するＩＴ導入補助金、新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対してテレワーク用通信機器の導入等に係る経費を助成する働き方改革推進支援助成金などもあります。