経営者の高齢化、後継者不在の中小企業の増加を受けて、2015年３月に中小企業向け事業引継ぎ検討会が「事業引継ぎガイドライン」を策定しました。それから5年後の2020年３月に中小企業庁によって「事業引継ぎガイドライン」を「中小Ｍ＆Ａガイドライン」として全面改訂されました。
ガイドライン策定の背景
「事業引継ぎガイドライン」は、中小企業経営者のＭ＆Ａに対する理解促進のため、Ｍ＆Ａに関する基礎知識等を紹介するとともにＭ＆Ａの「手引き」として活用されました。
「事業引継ぎガイドライン」の公表から約５年が経過する中で、中小企業のＭ＆Ａが着実に進展しつつあるものの、未だに第三者に「売る」ことを躊躇している中小企業経営者が数多く存在することも事実です。
中小企業がＭ＆Ａを躊躇する要因としては、下記のものが挙げられます。
①Ｍ＆Ａに関する知見がなく、進め方が分からない
②Ｍ＆Ａ業務の手数料等の目安が見極めにくい
③Ｍ＆Ａ支援に対する不信感など
また、近年、事業引継ぎ支援センター等の公的機関の充実や、中小企業を対象としたＭ＆Ａの仲介等を務める民間Ｍ＆Ａ専門業者の増加により、中小企業のＭ＆Ａに関する環境整備も図られつつあります。今後更なる増加が見込まれる中小企業のＭ＆Ａが円滑に促進されるためには、より一層、公的機関、民間のＭ＆Ａ専門業者、金融機関、商工団体、士業等専門家等の関係者による適切な対応が重要となります。
以上のような背景から、Ｍ＆Ａに関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業の経営者の背中を押し、Ｍ＆Ａを適切な形で進めるための手引きを示すとともに、支援機関が、それぞれの特色・能力に応じて中小企業のＭ＆Ａを適切にサポートするための基本的な事項を併せて示すため、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」として全面改訂されたのです。
M&Aガイドラインの骨子
2020年３月に中小企業庁によって策定された「中小Ｍ＆Ａガイドライン」ではどのようなことが書かれているのでしょうか。そこでＭ＆Ａガイドラインの骨子についてみていきましょう。
まず、第１章「後継者不在の中小企業向けの手引き」の骨子をみると、第１節「後継者不在の中小企業にとっての本ガイドラインの意義等」においては、中小Ｍ＆Ａの20の事例を紹介しています。また、後継者不在企業におけるＭ＆Ａ検討にあたっての基本姿勢や留意点などについて示しています。
第２節「中小Ｍ＆Ａの進め方」においては、中小Ｍ＆Ａの基本的なプロセスを図解するとともに、仲介者等を選定する場合における注意事項や、契約締結時のセカンド・オピニオンの重要性など、実践的な進め方を提示しています。
第３節以降は「Ｍ＆Ａプラットフォーム」、「事業引継ぎ支援センター」の特徴などを紹介するとともに、手数料の種類などについて解説しています。
つぎに第２章「支援機関向けの基本事項」の骨子をみると、第１節「支援機関としての基本姿勢」においては、中小Ｍ＆Ａ支援機関に対し、事業者の利益の最大化の基本姿勢を提示するとともに、支援機関同士による積極的な連携の必要性について述べています。
第２節以降は、支援機関を①Ｍ＆Ａ専門業者、②金融機関、③商工団体、④士業等専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士等）、⑤Ｍ＆Ａプラットフォーマーに大別し、各支援機関の中小Ｍ＆Ａ支援の特色や、求められる具体的な支援内容や留意点について示しています。
このように「中小Ｍ＆Ａガイドライン」は中小企業経営者と支援機関の双方に対し、中小Ｍ＆Ａの適切な進め方を提示しているのです。
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